令和７年度 両立支援等助成金 （育児休業等支援コース）
このようなお悩み・課題はございませんか？
・離職率を低下させたい
・福利厚生を見直したい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、50類類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（育児休業等支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の詳細
両立支援等助成金とは
両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。
育児休業等支援コースとは
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った事業主に対して助成金を支給するものであり、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。
支給金額
【育児休業取得時】30万円
【職場復帰時】30万円
【育児休業等に関する情報公表加算】2万円
※１回のみ
支給要件
A.育休取得時
- 育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
- 労働者との面談を実施し、プラン（P.4参照）を作成・実施
- 対象労働者の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得
B.職場復帰時 ※「①育休取得時」と同一の育児休業取得者のみ対象
- 対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施
- 育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録
- 対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用
対象となる事業主
中小企業事業主のみ対象
まとめ
優秀な従業員の方が、育休を機に辞めてしまった、育休取得を遠慮している職員がいるという声をよく耳にします。
今回ご紹介した両立支援等助成金【育児休業等支援コース】では、そんな育児休業の取得を制度面でサポートするような内容となっています。
もし社内で、これから育児休業の取得を考えている方がいる場合にはぜひご活用いただきたい助成金です。
申請に関して不安がございましたら、当事務所でも申請のサポートを行っていますのでお気軽にご相談ください。
