令和8年度 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
このようなお悩み・課題はございませんか？
・従業員の教育を行いたい
・従業員の能力向上により生産性を高めたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の詳細
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
事業展開等リスキリング支援コースとは
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
支給金額
支給対象事業主
人材開発支援助成金を受給できるのは、次の「すべて」の要件を満たす事業主です。
雇用保険適用事業所の事業主であること
労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施計画届を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
職業能力開発推進者を選任していること
従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、５年間保存している事業主であること
助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること
事業展開等実施計画を作成する事業主であること
対象労働者
次のすべての要件を満たす必要があります。
助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中において、被保険者であること
職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第３－１号)※に記載のある被保険者であること
※定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」（様式第３２号）に記載のある被保険者であること
次の①～③のいずれかに該当すること
＜通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合>
訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の８割以上であること
※特定の訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、この要件を満たしたものとみなします。
＜eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合＞
訓練実施期間中に訓練等を修了していること
＜定額制サービスによる訓練の場合＞
定額制サービスに含まれる教育訓練（職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練）を修了した者であり、その修了した訓練の標準学習時間数が合計10時間以上であること(10時間要件)
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
