令和7年度 両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース）
このようなお悩み・課題はございませんか？
・離職率を低下させたい
・福利厚生を見直したい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、50類類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細をご説明いたします。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細
両立支援等助成金とは
両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。
介護離職防止支援コースとは
介護離職防止支援コースは、「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に助成されるものです。
支給金額
※[2] 同一労働者について同一の介護両立支援制度に係る支給は１回限りまでとなります。「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に助成するものです。
※[2] 同一の対象家族についての異なる介護両立支援制度に係る支給は２回までとなります。
※同一労働者について、[1] ～[3]それぞれで申請が可能です。
※引用：厚生労働省両立支援等助成金支給申請の手引き（2025（令和7）年度版）（パンフレット）：https://www.mhlw.go.jp/content/001473700.pdf
支給要件
A.介護休業
- 介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
- 労働者との面談を実施し、プランを作成・実施
- 対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
B.介護両立支援制度
- 介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
- 労働者との面談を実施し、プランを作成・実施
- いずれかの介護両立支援制度（※）を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
（※）介護両立支援制度…所定外労働の制限制度 ／ 時差出勤制度 ／ 深夜業の制限制度 ／ 短時間勤務制度 ／ 在宅勤務制度 ／フレックスタイム制度 ／ 法を上回る介護休暇制度 ／ 介護サービス費用補助制度
Ｃ. 業務代替支援
（１）新規雇用
- 対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
（２）手当支給等
- 業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
- 対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等
まとめ
年々日本の要介護者は増加傾向にあります。良い従業員の方がいるが、両親の介護のため働くことが難しいというお話をよく耳にします。
そのような方が働きやすく、そして職場復帰もしやすい環境を整えるために今回ご紹介した両立支援等助成金【介護離職防止支援コース】がご活用いただけます。
当事務所では申請のサポートを行っていますので、詳しい内容が聞きたい方や、申請を行いたい方はお気軽にご相談ください。
