このようなお悩み・課題はございませんか？

・離職率を低下させたい
・福利厚生を見直したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、50類類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細をご説明いたします。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

介護離職防止支援コースとは

「仕事と介護の両立支援プラン」を策定し、そのプランに基づいて労働者の円滑な介護休業の取得・ 職場復帰に取り組んだ場合や、仕事と介護の両立に資する制度を導入・ 利用させた場合、さらにその間の業務を代替する体制を整備した場合に助成される制度です。

4つの支給メニュー一覧と助成額

企業が取り組む支援内容に応じて、以下の4つのメニューが用意されています。

【加算制度】

一定の条件を満たすことで、「環境整備加算（ 10万円） 」 や、対象者が有期雇用労働者の場合の「有期雇用労働者加算（ 10万円） 」 が追加で支給される場合があります。

各メニューの主な支給要件

各メニューを受給するための主な要件は以下の通りです。一般の事業主様が特に注意すべきポイントを整理しました。

介護休業
対象労働者と面談し「仕事と介護の両立支援プラン」 を作成すること
プランに基づき、業務整理や引継ぎ等を実施すること
連続5日以上の介護休業を取得させること
復帰後にフォロー面談を行い、原則として原職等に復帰させること
復帰後3か月以上継続雇用していること

介護両立支援制度
支援プランを作成すること
対象となる介護両立支援制度を就業規則等に規定すること
対象制度を合計20日以上（ または60日以上） 利用させること
制度利用終了後、1か月以上継続雇用していること

業務代替支援
介護休業や短時間勤務制度利用者の業務を代替する体制整備を行うこと
「新規雇用（ 派遣を含む） 」 で代替要員を確保するか、「既存労働者への手当支給等」 （業務代替手当等を就業規則に規定し支給）を行うことが対象

介護休暇制度の有給化支援
時間単位かつ中抜け可能な「有給の介護休暇制度」を就業規則に規定すること
雇用保険被保険者が合計10時間以上利用すること

まとめ

年々日本の要介護者は増加傾向にあります。良い従業員の方がいるが、両親の介護のため働くことが難しいというお話をよく耳にします。
そのような方が働きやすく、そして職場復帰もしやすい環境を整えるために今回ご紹介した両立支援等助成金【介護離職防止支援コース】がご活用いただけます。
当事務所では申請のサポートを行っていますので、詳しい内容が聞きたい方や、申請を行いたい方はお気軽にご相談ください。

助成金に関するお問い合わせはこちらから

助成金無料診断はこちらから