【設備投資に使える助成金】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
岡崎リズムワークスでは、愛知・岡崎市を中心に助成金申請代行や活用のご提案、就業規則作成、労務の手続き代行、給与計算のアウトソーシング、経営計画策定支援など、経営と人事労務をつなぐご支援をさせていただくことが可能です。経営・人事労務でお困りの会社様は、ぜひ、一度弊所にご相談ください。
設備投資に使える助成金
助成金の活用は、設備投資を検討する企業にとって、費用負担を軽減する有効な手段のひとつです。
【設備投資に使える助成金】のコラムでは、厚生労働省の令和８年度の助成金の中から設備投資に使える（※）おススメの助成金をピックアップし、活用のポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※所要の要件を満たす必要があります。申請の際には、必ず厚生労働省のウェブサイトなどを通じて、最新及び詳細の情報を確認してください。
設備投資の際に活用を検討したいおススメの助成金３選
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
・業務改善助成金
・人材開発支援助成金
この３つが、設備投資の際に活用を検討したい助成金になります。
今回は、この中から働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）をご紹介します。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する制度です。
以下の点で活用しやすい助成金です。
・労働時間の短縮だけでなく、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入するなど、要件に沿った休暇制度を導入することでも申請できます。
・基本的な補助率は、対象経費の３／４ですが、常時使用する労働者数が30人以下かつ、「支給対象となる取組み」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率が４／５になります。
・申請時期が令和８年９月１日からと決められている業務改善助成金と比べると、申請のタイミングを事業者側で決めることができます。申請のタイミングによっては、最終的な助成金の受給の時期も業務改善助成金より早く受給できる可能性があります。
・令和８年度に制度の見直しが行われ、労働者10人未満の企業における賃上げ加算額が引上げ（通常の助成額の２倍から通常の額の2.5倍に引上げ）されました。
要件に沿った休暇制度を導入や賃上げ加算をうまく活用することが、本助成金のポイントになります。
支給対象となる取組みと成果目標
助成金の受給に向けて、以下の「成果目標」のうち１つ以上を選択し、その達成を目指して改善事業を実施します。
①労務管理担当者に対する研修など
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
【成果目標】
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
助成上限額
助成上限額は、以下のとおりです。成果目標①～③に対してそれぞれ上限額があります。また、賃上げ、割増賃金率の引上げによる加算があります。
計算例
実際の計算例を見てみましょう。事例は、成果目標②「年次有給休暇の計画的付与の導入」と「賃上げ加算」を活用した計算例です。賃上げ加算により、大きな助成額となっています。
事前準備をしっかりして働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）を活用しよう
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、中小企業で要件を満たす場合、補助率が４／５になるほか、賃上げ加算を活用するなど、高い助成額を申請できる可能性があります。また、企業の課題に応じて成果目標を選べる柔軟性もあります。しかしながら、自社に合った申請方法が難しい助成金でもあります。また、交付申請前に準備することややってはいけないこと、交付申請後の事務の手順など、助成金の受給までには様々なハードルがあります。
助成金を受給するためには、助成金を知り、事前に要件や手順、提出書類を確認してから取組むことがとても大切です。働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請をご検討の際には、ぜひ、岡崎リズムワークスへご相談ください。申請前の自社に合った申請方法のご相談からスケジュールの検討、そして申請から事業完了後の書類の提出を含めてスムーズな助成金の手続きをサポートします。
