毎年、計画的に助成金を活用して、企業の持続的成長につなげる
岡崎リズムワークスでは、愛知・岡崎市を中心に助成金申請代行や活用のご提案、就業規則作成、労務の手続き代行、給与計算のアウトソーシング、経営計画策定支援など、経営と人事労務をつなぐご支援をさせていただくことが可能です。経営・人事労務でお困りの会社様は、ぜひ、一度弊所にご相談ください。
助成金は毎年申請できる
みなさまは、助成金を毎年申請できるのをご存知でしょうか。
「そうなの？」
と思われるかもしれませんが、これが、本当に可能なんです。
助成金のひとつに賃上げを要件としている助成金があります、これを例に毎年できる理由を考えてみます。
国は物価高を上回る賃上げを実現したいと考えています。実際に物価も上がりながら賃金も上がるのが正しい経済成長の形ともいえます。そうすると、毎年、しっかりと事業者のみなさまに賃上げしていただく必要があります。このとき、仮に助成金が１回限りとすると、２年度目以降、事業者のみなさまは賃上げすることができません。毎年、賃上げに対して助成をしながら事業者のみなさまをしっかりサポートしていくことが、国の施策としても重要になってくるわけです。
また、財源の側面からも考えてみましょう。助成金の財源は、事業主が拠出している「雇用保険二事業」「労災保険料」が主な財源となっています。これらは、毎年、しっかりと納付していく必要があります。裏を返せば、毎年、国は、事業主にしっかり納付していただいた財源を適切に使って事業を進める必要があるともいえます。
しかも、厚生労働省の助成金には、「採択」の概念がありません。要件を満たせば受給できるため、「毎年、計画的に助成金を活用する」ことが可能となります。
どんな受給パターンがあるのか
それでは、毎年、計画的に助成金を申請・受給するといっても、どんなパターンがあるのでしょうか。
これに関しては、それぞれの企業の経営課題に合わせて、本当にたくさんのパターンがある、とうことになります。そのうちの一部の例をご紹介します。
例１：毎年、計画的に設備投資を行う
毎年、生産性向上を目指して、計画的に設備投資を行います。助成金としては、業務改善助成金を活用します。対象となる労働者数や事業場内最低賃金を何円アップするかで助成金上限額が変わります。
地域別最低賃金の動向や申請期限も踏まえて申請する必要がありますので、専門家と相談しながら最適のコースを選択するとよいでしょう。
例２：人材採用時から、今後の助成金の活用を検討する
これは、個人事業主の方が最初の１人目の社員を採用するときに、ぜひ、ご検討いただきたい方法です。
（もちろん、どの企業様も新規採用をする際には、ご検討ください。）
雇用保険被保険者が１人いると
・有期雇用のパートから正社員への転換
・設備投資
・研修
・育児休業や子の看護等休暇などの両立支援
などを要件とした助成金の活用が考えられます。
特に最初の１人目の採用の際には、雇用契約や就業規則など、これから用意することになりますので、助成金の申請を念頭に置いて、内容を決めていくことが可能になります。
例３：毎年、計画的に教育訓練（研修）を実施する
企業が持続的に成長するためには、従業員のスキルアップが欠かせません。そこで、人材開発支援助成金を活用します。人材開発支援助成金は、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練（研修）を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。訓練（研修）も、OFF-JTやeラーニング、サブスクによる研修サービスなど、様々な形ものもが申請できます。また、有期雇用のパートの方を対象にした訓練や新たな事業展開に取り組むためのリスキリングのための訓練の場合、助成率も上がります。将来を見据えた人材育成計画を立てて活用したい助成金です。
計画的な助成金活用で、企業の持続的成長を
ここまでご紹介してきたとおり、助成金は、毎年申請が可能です。また、助成金は、単に「お金をもらう」ための制度ではなく、本当の狙いは、「従業員のスキルアップや処遇改善を通して、雇用の安定を図り、企業をより強くする」ことにあります。つまり、「毎年、計画的に助成金を活用する」ということは、「毎年、助成を受けながら計画的に自社の経営基盤を強化し続ける」ことにつながります。
助成金は、企業の成長ステージや経営課題に合わせて、何通りもの組み合わせが可能です。大切なのは、「数年先の自社がどうありたいか」というビジョンに基づいた、中長期的なシナリオを描くことにあります。
ぜひ、本ブログを最後までお読みいただいたみなさまには、助成金を計画的に活用しながら、自社の持続的成長につなげていただきたいと願っています。
助成金にご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。また、本ブログに記載のように「助成金の活用による企業の持続的成長に向けた計画」を経営者のみなさまと一緒に作成させていただくことも可能です。
助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
