令和8年度 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
このようなお悩み・課題はございませんか？
・人材不足を解消したい
・経験豊富な人材を採用したい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の詳細をご説明いたします。
※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の詳細
65歳超雇用推進助成金とは
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。
65歳超継続雇用促進コースとは
本助成金は、高年齢者の就労機会の確保と雇用の安定を図り、「生涯現役社会」の構築を進めることを目的としています。具体的には、事業主が就業規則等を改定し、「65歳以上への定年引上げ」 「定年の定めの廃止」 「66歳以上への継続雇用制度の導入」 等のいずれかの措置を実施した場合に、一定の要件を満たすことで国から助成金が支給されます。
対象事業主と対象被保険者
助成金を受給するためには、会社（事業主）と対象となる従業員（対象被保険者）の両方で要件を満たす必要があります。
対象事業主の主な要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること（中小企業に限定されません）。
- 就業規則等により、対象となる定年引上げ等の制度を適切に規定し、労働基準監督署へ届け出ていること。
- 高年齢者雇用安定法および労働関係法令を遵守していること。
- 支給申請日の前日において、「高年齢者雇用等推進者」 を選任していること。
- 後述する「高年齢者雇用管理に関する措置」を1つ以上実施していること。
対象被保険者の要件
支給申請日の前日において、当該事業主に「1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者」 が1人以上いることが必須です。
※申請日前日に対象となる高齢社員が退職等で1人もいなくなってしまった場合は、不支給となります
対象となる制度
助成金の対象となるには、以下のいずれかの制度を就業規則等に規定し、実施する必要があります。
- 65歳以上への定年引上げ（旧定年年齢が70歳未満のものに限る）
- 定年の定めの廃止
- 66歳以上への継続雇用制度の導入（旧定年年齢および旧継続雇用年齢を上回るもの）
- 他社による継続雇用制度の導入
-
高年齢者雇用管理に関する措置
-
制度の導入に加えて、高年齢者が働きやすい環境を整えるため、以下の7つの措置のうち「1つ以上」 を実施し、客観的な証拠書類を提出する必要があります。
- 職業能力の開発・ 向上： 高齢社員向けの教育訓練や研修の実施
- 知識・ 経験を活かせる配置・ 処遇： 専門職制度の導入やメンター制度の活用
- 作業施設・ 作業方法の改善： 身体的負担を軽減する設備の導入（リフト等の導入など）
- 賃金体系の見直し： 高齢期のモチベーションを維持できる賃金・評価制度の再構築
- 健康管理・ 安全衛生配慮： 法定以上の健康診断（人間ドック等）の実施
- 勤務時間制度の弾力化： 短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入
- 職域の拡大： 高齢者向けの新部署設立や新たな業務の切り出し
支給額
支給額は、「実施した制度の内容（および年齢の引上げ幅）」と、「対象被保険者の人数」によって細かく区分されています。
以下は、代表的な支給額の表（単位：万円）です。
実施した制度内容
1〜3人
4〜6人
7〜9人
10人以上
65歳への定年引上げ
15
20
25
30
70歳以上への定年引上げ
40
65
110
135
定年の定めの廃止
60
120
180
240
66〜69歳への継続雇用導入（希望者全員）
22
37
60
90
66〜69歳への継続雇用導入（対象者基準あり）
20
32
50
75
70歳以上への継続雇用導入（希望者全員）
40
65
105
130
70歳以上への継続雇用導入（対象者基準あり）
36
60
95
120
他社による継続雇用制度導入（70歳以上・希望者全員）
32
50
85
105
※実際の支給額は、 改正前後の年齢差や制度の詳細区分によっても変動します。
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなくなったりする可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
